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特定看護師創設、「今後を注視」―日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の羽生田俊常任理事は、3月24日の定例記者会見で、「特定看護師」(仮称)の創設が盛り込まれた厚生労働省の検討会による報告書の内容を受けて、「日医としては、今後も患者の視点と現場の意見を尊重して、混乱を招かないという立場を堅持したい」と見解を述べた。

 厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」が3月19日に取りまとめた報告書には、チーム医療を推進するキーパーソンとして、医師の「包括的指示」の下に比較的リスクの高い一定の医行為を担う「特定看護師」を創設することが盛り込まれた。
 素案の段階では、特定看護師が行う業務範囲を「法制化すべき」としていたが、検討会に委員として参加していた羽生田氏が、「法制化ありきの議論には賛成できない」などと反発し、最終的に「医療安全の確保の観点から法制化を視野に入れた具体的な措置を講じるべき」という表現に改められた。

 羽生田氏は会見で、看護師に保健師助産師看護師法(保助看法)を超えた業務が求められる医療現場の実状を踏まえて、「看護師の役割を拡大することには異論はない」との認識を示す一方、看護師がリスクの高い医療を行うことに国民が慎重な態度を示しているとの調査結果があると指摘。その上で、「今後、(特定看護師の業務範囲について)具体的な行為の検証がなされていく中で、患者の視点と現場の意見を尊重して、混乱を招かないという立場を堅持したい」として、特定看護師の導入に向けたモデル事業や、業務範囲の法制化の動きに注視していく姿勢を示した。


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桜田門外の変 150年の和解法要…水戸、彦根市長が参列(毎日新聞)

 幕末動乱期の1860年、大老・井伊直弼が尊皇攘夷(じょうい)派の水戸浪士らに暗殺された「桜田門外の変」で、直弼公の命日にあたる28日、墓のある東京都世田谷区の豪徳寺で百五十回忌法要が営まれた。「歴史的なわだかまりを乗り越えたい」という井伊家十八代当主、井伊直岳・彦根城博物館館長の呼びかけで、水戸藩士と井伊家の地元を代表し、加藤浩一水戸市長と獅山向洋滋賀県彦根市長も初めて参列、両市の友好を誓った。

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<銭湯>三重・答志島で140年 「元湯」が廃業(毎日新聞)

 三重県鳥羽市の離島・答志島で唯一の銭湯「元湯」=武中元之助さん(83)経営=が今月上旬に廃業し、140年の歴史に幕を下ろした。島民からは「裸の付き合いができる場がなくなり、さみしい」と、惜しむ声が出ている。県伊勢保健所によると、元湯の廃業で、鳥羽、志摩両市がある志摩半島から銭湯が姿を消した。【林一茂】

 元湯は8日に風呂釜が壊れた。武中さんは「これまでもたびたび漏水があった。この辺が潮時」と2日後、伊勢保健所に廃業届を出した。島民には、銭湯の入り口に張り紙をして知らせた。

 元湯は明治初期の創業で、武中さんは4代目。妻のさく子さん(78)と協力して切り盛りしてきた。島には最盛期、4軒の銭湯があった。昔、雨水が頼りだった島では風呂がある家庭はほとんどなく「男湯、女湯とも芋を洗うようだった」という。だが、72年に本土から水道が通り、風呂事情は一変した。

 内風呂が増え、銭湯は半減。近年は2軒の銭湯が1日置きに営業していたが、08年末に1軒が廃業し、島の銭湯は元湯だけになった。元湯は本来480円の入浴料を350円に据え置いて頑張ってきたが、最近の入浴客は1日30人前後で武中さんは「ボランティアみたいなものだった」。

 武中さんは「家に風呂がないお年寄りには申し訳ないが、私も老いて、これ以上やっていけない」。さく子さんは「涙が出てくる」と顔を曇らせた。島民からは「よく今まで営業してくれた。ご苦労さん」と、ねぎらいの言葉が贈られている。

 県公衆浴場業生活衛生同業組合鳥羽支部の役員を務めたこともある武中さんの話では、銭湯は最盛期に鳥羽市で20軒余り、志摩市で5軒前後あったという。

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女性遺体 切断され下腹部のみ 福岡・能古島の海岸付近(毎日新聞)

 15日午後3時15分ごろ、福岡市西区能古の能古島の海岸で、アサリ採取中の地元住民が、下腹部だけの女性の遺体を見つけた。鋭利な刃物で切断されたとみられ、衣服は身につけていなかった。遺体はバラバラに切断された可能性もあり、県警は同日、死体遺棄事件として捜査本部を西署に設置。殺人を視野に身元の特定を急ぐ。

 県警によると、女性は成人で中肉、脚の付け根部分から切断され、胴体もへそ付近から上部がなかった。死後数日から数週間。海岸に漂着したとみられ、海面に浮いていたという。16日に司法解剖をして死因などを調べるとともに、現場周辺で他の部位の捜索をする。

 遺体が見つかったのは「のこのしまキャンプ村」近くの北東部。発見者の女性は「肌はきれいで比較的、若い人に見えた。お尻には3、4カ所のあざがあった」と話している。

 島内では行方不明者はいないが、福岡市博多区で6日から30代の女性会社員が失踪(しっそう)しており、県警は関連を調べる。

 能古島は博多湾に浮かぶ、福岡市西区の渡船場から渡船で約10分の離島。夏場は海水浴客、秋はコスモスの見物客でにぎわう。【島田信幸、金秀蓮、近松仁太郎】

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タクシー乗務距離制限、取り消し求めMK提訴(読売新聞)

 近畿運輸局が1月から、毎日乗務するタクシー運転手の乗務距離を原則1日250キロに制限したのは行政の裁量権の乱用にあたるとして、エムケイ(京都市)、大阪エムケイ(大阪市)、神戸エムケイ(神戸市)のグループ3社は17日、国に制限取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。

 訴状によると、エムケイ側は「国はすでに、運転手の過労防止を目的とした乗務時間の規制を行っている」とし、「同じ目的で乗務距離の最高限度を規制する必要はない」と主張している。

 提訴後、会見した大阪エムケイ、神戸エムケイの青木義明社長は「制限を守れば収入が減り、結果的に値上げを迫るものだ」と述べ、東京や名古屋でも訴訟を起こす方針を示した。

 近畿運輸局は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。

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<輿石氏宅違反転用>固定資産税は義弟負担 農地で格安課税(毎日新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川県相模原市の土地が農地法に違反して転用されている問題で、違反転用部分の固定資産税を、土地を使っている輿石氏ではなく、名義上の所有者である義弟が負担していることが分かった。また、転用部分は実際には宅地として使われているにもかかわらず、宅地より低税率とされる農地や農業施設として課税されていた。【杉本修作、山本将克】

 輿石氏宅の敷地面積は計1298平方メートルで、このうち義弟名義のまま違反転用されているのは779平方メートル。

 義弟によると、この779平方メートルは農地や農業施設として登録されており、義弟が年約3000円の固定資産税を納めている。固定資産税は路線価を基に課税されるが、相模原市などによると、付近の農地は宅地と比べ100分の1、農業施設は10分の1程度の税額になるという。実際、昨年10月以降に同市農業委員会の指導により義弟が農地から宅地に変更した別の190平方メートルについては、面積は約4分の1ながら年約1万5000円の固定資産税がかかるといい、面積当たりでは約20倍となっている。

 これまでの輿石氏や義弟の説明によると、1298平方メートルのうち母屋部分313平方メートルは輿石氏名義の宅地。残る985平方メートル(農地969平方メートル含む)は義弟名義の土地だったが、89年ごろ輿石氏に実質的に譲渡され、輿石氏は宅地への転用手続きを経ないまま、自宅の一部として車庫や舗装路などを整備し、1298平方メートルすべてを塀で囲った。

 相模原市農業委員会は昨年10月以降、農地を元に戻すよう指導し969平方メートルのうち190平方メートルは宅地に変更されたものの、779平方メートルは転用が厳しく制限されている農業振興地域整備法に基づく農用地(農振農用地)で、違法状態が解消されていない。

 同市は原則年1回、土地が登録通りに使用されているか調査しているが、農振農用地を宅地扱いで課税することはありえないため、これまで農地や農業施設として課税していたという。同市は「過少に課税していたことが判明した場合、追徴課税することもあり得る」と話している。

 輿石氏は「農地は義弟名義なので、固定資産税は義弟が払っている。脱税しているとかいう意図は毛頭ない」と説明している。

 ◇「農地に戻す最中」輿石氏が説明

 違反転用について輿石氏は12日、国会内で報道陣に「義母から『ここに家を建てて住んでほしい』と頼まれた。市農業委員から『農地に戻すように』と指導があり、現在、宅地部分に植えてある木を移植するなどして農地に戻している最中だ」と説明した。

 ◇庭石や植木撤去…市農業委が指導

 相模原市農業委員会は12日午前会見し、問題の土地は、実質的に輿石家が農用地以外に使っているとの見方を示した。

 昨年10月と12月、今年2月の計3回、土地所有者である輿石氏の義弟に対して行政指導を行った。2月24日の指導では、庭石や植木、車庫に敷きつめたコンクリートブロックについて「至急撤去してほしい」と求めた。

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参院選、責任者として臨む=小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は13日午後、熊本市で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、夏の参院選について「選挙の責任者の一人として、何としても皆さんのご支援をいただき、過半数の議席を確保し、政権基盤を盤石なものにして(いく)」と述べた。
 小沢氏は「いろいろとやりたいことはたくさんあるが、思い切ったことをやろうと思えば思うほど既存の既得権を持った人たちの抵抗は大きくなる。盤石の支援をいただくことで、本当に思い切った改革が実行できる」と語った。 

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わいせつ事件続発、都営線「一之江駅」周辺(読売新聞)

 東京・江戸川の都営地下鉄新宿線一之江駅周辺で昨年11月以降、深夜から未明の決まった時間帯に、帰宅途中の若い女性を狙った、わいせつ目的の事件が、6件連続で発生していることがわかった。

 現場は半径500メートルの狭い範囲で、いずれも背後から近づき、口をふさいで首を絞めるなど荒っぽい手口が特徴。先月中旬には強姦(ごうかん)の被害も起きている。現場では、ニット帽をかぶった若い男が目撃されており、警視庁は、同一犯とみて似顔絵を作成し、捜査を本格化させている。

 捜査関係者によると、昨年11月10日未明、江戸川区一之江の一之江駅近くで、20歳代前半の派遣社員の女性が帰宅途中、背後から来た男に羽交い締めにされ、首を絞められた。3日後のほぼ同じ時刻にも200メートル先で、10歳代後半の女性が若い男にいきなり後ろから口と鼻をふさがれ押し倒された。いずれも女性が抵抗したため男は逃走した。

 二つの事件の男は20~30歳、1メートル70程度の体格で同一人物とみられ、今年に入ると、1月26日にも二つの現場近くの路上で、20歳代前半の会社員女性が、よく似た男に口をふさがれて押し倒された上、体を触られる事件が発生した。

 特に先月以降は手口が悪質になり、2月2日未明、20歳代前半の女性飲食店員が自宅前で背後から首を絞められて「騒いだら殺す」と脅され、同中旬には、同駅近くにあるアパートに住む20歳代の女性が帰宅直後、玄関のドアから突然、押し入ってきた男にタオルで首を絞められて性的暴行を受けた。男は女性が悲鳴をあげないように口をふさぎ、ニット帽を目深にかぶって顔の特徴を隠していた。

 被害は同駅周辺の半径500メートルの狭い範囲に集中し、発生時間は午後11時~午前0時40分。犯人の男は黒いニット帽かフードをかぶっており、同庁が確認したところ、昨年2月21日の未明にも、同駅北側の住宅地路上で、帰宅途中の10歳代後半の女性がニット帽の男に太ももを触られるという事件があったことも判明した。

 同庁は、人目が少なくなる深夜から未明に、駅などから自宅に向かう女性の後をつけていたとみており、犯行が次第にエスカレートしていることから、駅や事件現場周辺に捜査員を集中的に動員して警戒を強めている。

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来年度継続の先進医療、施設基準を見直しへ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の先進医療専門家会議(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、同会議や中央社会保険医療協議会(中医協)の審議結果を受けて、来年度も第2項先進医療として継続することとなった86技術の施設基準の見直しなどを検討した。厚労省は、4月の診療報酬改定に合わせて3月末に新しい基準を告示する。

 今年4月の診療報酬改定では、同会議や中医協での審議の結果、第2項先進医療103技術のうち、12技術の保険導入と6技術の削除が了承され、86技術が来年度も先進医療として継続することになった。103技術のうち1技術は、一部が保険導入され、残りが先進医療として継続する。

 3日に厚労省が提示した案によると、見直しは▽積極的に普及を促進すべき技術について、一部の施設基準を緩和する▽重複すると考えられる要件を一本化する▽関連学会が策定した指針等の遵守を要件化する▽分野の類似した技術間で施設基準を比較し、適宜、整合性を取る―などの方針に沿って進める。

 厚労省の説明によると、例えば「ミトコンドリア病のDNA診断」などの現行の要件では、「遺伝カウンセリングの実施体制を有していること」としているが、修正案ではこれに「神経疾患の遺伝子診断ガイドライン2009に準拠していること」などを加える。


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# 奈良妊婦死亡訴訟 「医療体制充実を」大阪地裁が異例の付言(産経新聞)

 大島真一裁判長は判決の最後に「命を守ることは国や地方公共団体に課された義務であり、命の大切さをもう一度考えることが必要」とした上で、「産科などの救急医療体制が充実し、1人でも多くの人の命が助けられることを望む」とする異例の付言を行った。

 高崎実香さんの死亡後も同じ奈良県や東京都で妊婦の搬送先が見つからない事例が相次ぎ、社会問題化した。奈良県はその後、総合周産期母子医療センターを設置して受け入れ数を増やし、妊婦の県外搬送はほとんどなくなった。厚生労働省は周産期医療と救急医療の連携について検討を進め、今年1月に都道府県に体制整備を要請している。

 奈良県の担当者は「同じことは二度と起こらない」と力を込めるが、一方で、医師や看護師の不足や過重労働という問題は残る。付言は医師の過重労働も「必要な措置を講じる必要がある」と指摘した。

 夫の晋輔さんは付言について、「実香の命が少しでも役に立ってほしい。付言を医療関係者が厳粛に受け止め、改善していくことを切に願う」と訴えた。

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<EF510>JR旅客初の新型電気機関車を公開 寝台特急用(毎日新聞)

 JR東日本は3日、東京都北区の田端運転所で、JR旅客各社で初めてとなる新型電気機関車EF510を報道公開した。上野と札幌を結ぶ寝台特急「カシオペア」「北斗星」などのけん引用で、すでに1号機は昨年12月、2号機が1月に同運転所に配属され、営業運転に向け走行試験を行っている。

【写真特集】公開されたEF510や様々な電気機関車が並んだ様子

 EF510は全部で15両製造し、うち2両は「カシオペア」用の特別塗装になる予定。機関車公開に併せ、現在上野駅を発着する寝台特急列車をけん引するEF81とEF64も、北斗星やあけぼのなどのヘッドマークをつけて公開された。【松田嘉徳】

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チリ巨大地震 「見る間に潮位上昇」 「いつまで続く」終日警戒(産経新聞)

 「いつまで続くのか」。チリ巨大地震に伴う津波が日本列島に押し寄せた28日、約50万人に避難指示が出された。時間の経過とともに上昇する津波の高さと恐怖心。避難民の脳裏には、多数の犠牲者が出た50年前のチリ地震津波の記憶もよみがえる。各地で選挙の投開票や野球のオープン戦、各種イベントも延期・中止に。沿岸住民は津波への警戒と不安の中、日曜日を過ごした。

 「満潮と干潮が交互に来たような感じで、短時間のうちに水位が上下した」

 午後3時49分に1・2メートルの津波を観測した岩手県久慈市の久慈港。市漁協の男性職員(49)は津波が押し寄せてきた状況を興奮気味に語った。

 漁協には朝から20人以上が詰め掛け、所属する漁船は津波に備えて沖合に避難した。職員は「船とは無線で連絡を取ったが、被害がないようでよかった」とほっとした表情を浮かべた。

 一方、宮城県気仙沼市の気仙沼漁港では午後4時ごろ、津波が岸壁を乗り越え、同市魚市場の一部が冠水した。同魚市場管理事務所によると、市場の向かいの道路まで約40メートル海水が押し寄せ、40代の男性職員は「みるみるうちに潮位が上がり、一気に波が押し寄せた。初めて見る光景だった」と話した。

 大津波警報は28日夜、津波警報に切り替わり、津波への警戒は弱まった。ただ、避難した人の中には、50年前の“苦い記憶”を口にする人もいた。

 40センチの津波を観測した岩手県大船渡市。家族と大船渡小学校体育館に避難してきた清水一造さん(88)は、昭和35年に太平洋岸を襲い、死者・行方不明者142人を出したチリ地震津波を経験していた。

 「当時、営んでいた旅館で宿泊客を避難させようと2階の天井板を引きはがして屋根の上に出たが、家ごと流された。近くの家に引っかかる形で止まり、九死に一生を得たが、やはり津波は怖い」。半世紀を経ての津波への恐怖に声を落とした。

 岩手県や宮城県の湾内では、津波で名産のカキやホタテの養殖イカダのロープが切れるなど、漁業被害が出始めた。

 宮城県の気仙沼市災害対策本部によると、収穫期のワカメやコンブのイカダ3基が漂流。岩手県山田町では、湾内のカキ養殖イカダを固定するロープが多数切れた。

 同町大沢でカキなどを養殖する佐々木俊之さん(53)は「高台から見ると、整然と並んでいたはずのイカダが流されてばらばらになった」と表情を曇らせた。

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25日から2次試験=前期は26万人出願-国公立大入試(時事通信)

 国公立大入試2次試験の前期日程が25日に始まる。同日は国立81大学360学部、公立68大学142学部が試験を実施する予定だ。
 前期日程では152大学520学部に計26万1289人が出願。募集人員で割った志願倍率は3.3倍(昨年3.2倍)となった。 

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調査捕鯨、継続前提に縮小も=保存と捕獲の両立模索-日本(時事通信)

 国際捕鯨委員会(IWC)は3月2~4日、米国で開催する作業部会で、クジラの保存と捕獲の両立に向け、対立する反捕鯨国と捕鯨国の双方に妥協を促す新しい議長提案について議論する。これを機に、モロッコで6月に開く年次総会での合意を目指した関係国間の調整が本格化する。日本は沿岸捕鯨の再開を合意の条件に掲げ、南極海での調査捕鯨では継続を前提に捕獲数で譲歩する構えだ。 

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「小沢幹事長は5月辞任」と大胆予想 中田氏(産経新聞)

 ■【週刊・中田宏】(15)

 今週も西へ東へ、日本再生を目指して駆け回る中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、長崎知事選と町田市長選の結果から今後の民主党について聞いた。中田氏は、「小沢一郎氏は5月に幹事長を辞任するだろう」と大胆予想を披露した。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、松阪、岡山両市で行政と市民の協働の重要性を訴えた講演などを取り上げた。

 ■勝ったのは自民ではなく非民主

 今月21日に投開票された長崎知事選と町田市長選。どちらも、自民・公明両党が支援する候補者が、政権与党民主党などが推薦する候補者を破って当選した。 中田氏は、民主の一連の「政治とカネ」問題が「影響したことは間違いない」とし、「小沢氏は支持率低下を食い止めるために5月に幹事長を辞任するだろう」と断言した。

 流れは変わってきた? 中田氏は、「自民の勝利ではなく、国民の中央政党に対する不信が高まって非民主が勝っただけ」と分析する。

 長崎知事に当選した中村法道氏、町田市長に当選した石阪丈一氏はともに無所属で出馬し、当選した。自公の推薦候補者、支持候補者ではなく、両党の支援を受けただけだ。中田氏は、「候補者も有権者も既存政党離れが進んでいることが明らかになった」と語った。

 ■トヨタ対応に懸念

 ブレーキシステムに不具合があるとして、人気車種「プリウス」などの大量リコール(回収・無償修理)を行ったトヨタ自動車。

 豊田章男社長は日本時間の今月25日、当初は欠席の意向を示していた米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席、「全責任を負う」などと述べた。

 トヨタの姿勢に対して米国では賛否両論が渦巻き、米自動車メーカーはこの機に乗じた巻き返しを虎視眈々(たんたん)とねらっている。日本のものづくりの象徴ともいえるトヨタの大量リコール問題は日本企業全体への信頼を揺るがしかねず、トヨタの対応に注目が集まる。

 中田氏は、「今まで日本のものづくり、特に日本車に対しては絶大な信頼があった」としたうえで、「トヨタの対応が後手後手になったためここまでボロボロになってしまった」と対応の遅れを批判する。

 米国の反応については、「米自動車メーカーにとってはかっこうのチャンス。米国は徹底的にたたいてくる」と憂慮する。こうした状況を打開するためには中田氏は、「日本政府も戦うべきだ」と主張する。

 中田氏は、「グローバリゼーション化が進み、企業対企業を超えて国対国の大競争時代に入っている」と分析。その上で、「米自動車メーカーは米国政府とタッグを組んで日本車たたきに出てくる。日本政府も本来であればトヨタと一緒に戦わなければいけない」と訴える。

 だが、今はそれが難しい状況にあるとも指摘する。「米軍普天間基地の移設問題で日米間の信頼関係が揺らいでいるうちは、日本政府は米国に戦いは挑めないだろう」と予測する。

 日本車への信頼性について中田氏は、「自動車メーカーが長年にわたって築き上げてきた大きな財産。ここで失わせるわけにはいかない」と力を込めた。

 ■国策でハブ化を

 2月19日(金) 沖縄県で全日空(ANA)の所有する貨物基地を視察した。同所は、韓国・ソウル市や香港、台湾・台北市などアジア主要都市を結ぶ深夜貨物便が運航する。

 深夜に到着した貨物がすぐに積み替えられ、翌早朝には別の都市へ到着する仕組みを見学。こういった貨物基地について「グローバリズムが進むなかで、最大限の国益を得るためにはハブポート化を民間企業ではなく、国策としてやるべきとの思いを強く持った」という。

 ■市民協働を重視

 2月20日(土) 三重県松阪市政施行5周年記念講演に招かれ、「これからの自治体と住民に求められるもの」と題して基調講演。かねてより地域主権を主張する中田氏は、「国に頼っても何も出てこない。自治体は自分たちで考え、さらには市民との協働がなければ満足度の高い行政サービスは実現しない」などと話した。

 ■自立した都市に

 2月24日(水) 岡山市政令指定都市推進協議会の解散総会に招かれ、「地域主権時代の政令指定都市」と題した基調講演を行った。

 同市は昨年4月に政令指定都市になった。政令市移行に向けて活動してきた協議会は役割を終えて解散した。中田氏は、「政令市は地方自治組織として自立性の高い都市。県との2重行政になっている部分もあるが、基本的に市を良くするも悪くするも自分たちの手にかかってくる。市民と協働していってください」とエールを送った。

 《中田宏プロフィル》 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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