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橋下知事「抜群の経済対策」と自賛(産経新聞)

 午前10時21分 登庁し報道陣の取材に応じる。「大阪まるごと大売り出しキャンペーン」のプレミアム付き商品券が売れ残っていることについて「国はいろんな経済対策をしているが、これは抜群の経済対策。こんなによく考えられた案はないと思う。公金をつかった5%は消費税で戻ってきて政策経費はゼロ」と反論。

 10時45分 知事室で報告を受けるなどする。

 午後1時 府議会本会議。

 4時44分 議会後、報道陣の取材に応じる。府市再編構想に自民が賛同したことに対し「府議会では賛成でも、大阪市議会が一致するのか疑問。1つの会派にまとまってくれることを期待する」と述べた。

 5時5分 知事室で打ち合わせ。

 8時 退庁。

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「再び教壇へ」男性教諭に肝移植を=支援者らが募金呼び掛け-岐阜(時事通信)

 原発性胆汁性肝硬変(PBC)で半年後の生存率が50%とされ、米国での生体肝移植を希望する岐阜県各務原市の小学校教諭浅野彰さん(42)の妻や支援者らが23日、同市内で記者会見し、手術費などの募金を呼び掛けた。目標額は7500万円。
 浅野さんは11年前にPBCであることが判明。入退院を繰り返しながら教壇に立ってきたが、肝性脳症の症状が出始め、昨年9月から休職を強いられた。胆汁がうまく体内に運ばれない障害のため、生体肝移植しか治療法はないという。
 会見した「浅野彰先生を救う会」の丹野憲一代表(41)は「子どもたちに楽しく勉強させることができる先生で、何とかもう一度教壇へ立ってもらいたい」と訴えた。 

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空き巣容疑でコロンビア人ら逮捕=130件、5000万相当か-警視庁(時事通信)

 民家で現金などを盗んだとして、警視庁捜査3課などは22日までに、窃盗などの疑いで、無職で、自称コロンビア国籍のネモコン・イバニエス・セサル・アグスト容疑者(31)=東京都練馬区南田中=ら男女5人を逮捕した。
 同課によると、同容疑者ら3人は「覚えていない」と容疑を否認し、2人は認めているという。
 茨城、千葉、東京各都県では昨年11月初めから今月の間、民家を狙う空き巣約130件(被害計5000万円相当)が起きており、同課は5人がメンバーを入れ替えながら繰り返したとみて、関連を調べている。
 同課によると、5人は正規のメキシコのパスポートで入国しており、1人は「メキシコでコヨーテと名乗る男から購入した」と話しているという。 

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ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 「給与認定」最高裁の判断背景(産経新聞)

 元シティバンク在日幹部の所得隠しを東京国税局が東京地検に告発したことは、最高裁の「ストックオプションで得た所得は給与」との判断が確定したことが背景にあるようだ。

 平成9年の商法改正で日本企業に導入されたストックオプション制度。外資系日本企業を中心に多額の一時所得を得るサラリーマンが急増したが、当初、国税庁は「給与所得」として申告するよう要請していた。

 しかし12年にマイクロソフト日本法人前社長ら約150人が約70億円の申告漏れを指摘され、悪質なケースは脱税の罪で告発されるなどのケースが相次いだ。

 一方で納税者側からはストックオプションでの所得は、親会社との直接の雇用関係がなく「一時所得」として、全国で約100件の訴訟が起こされた。一時所得での申告は給与所得での申告より税率が低い。

 こうしたなか、東京高裁が「日本法人としての勤務に対して給付されたもので、給与所得とみるべき」とした判決を17年、最高裁が追認し、確定。法律論争の決着を受け、国税当局は米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の元代表が所得税約5800万円を脱税したケースやスイス金融大手「クレディ・スイス証券」元部長が約1億3千万円を脱税したケースなどで相次いで告発している。

 「海外口座なら国税当局に捕捉されないと考える関係者が多いため」(都内の税理士)とされるだけに、国税当局はさらに監視を強めるものとみられる。(三枝玄太郎、花房壮)

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<障害年金>不支給は判断ミス、東京高裁が逆転判決(毎日新聞)

 栃木県那須塩原市(旧黒磯市)職員のミスで障害年金を受給できなかったとして、東京都葛飾区の男性(50)が、国と市に約1370万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は18日、請求を棄却した東京地裁判決(08年4月)を変更し、約1100万円の支払いを命じる原告逆転勝訴判決を言い渡した。渡辺等裁判長は「市職員は誤った判断をした」と述べた。

 判決によると、男性は排尿障害により87年、身体障害者手帳(3級)の交付を受け、市役所を訪れたところ、職員は「3級では無理。より重い障害でないと」と説明した。年金受給資格は手帳の等級ではなく症状などにより総合的に判断する。男性は06年、葛飾区年金課で資格を認められたが、01年以前分が時効で不支給となったため提訴した。

 高裁は「市だけでなく自治体に受給資格審査を委任している国にも賠償責任がある」と指摘した。地裁は「男性が市役所を訪れたのは82か85年で、不法行為から20年を経過すると賠償請求権が消滅する『除斥期間』を経過している」としたが、高裁は87年と判断した。【伊藤一郎】

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織田信成応援団「靴ひもの変」に清洲城から悲鳴(スポーツ報知)

 男子フィギュアスケートの織田信成が「名誉城主」を務める、愛知県清須市の清洲城では19日、約200人の市民らが声援を送った。

 甲冑(かっちゅう)をまとった若武者姿の応援団らが、42型テレビを4つ並べた大画面の前で「フレーフレー信成!」とエール。途中、靴ひもが切れて演技が中断する「バンクーバーの変」が起きると、会場内から「あぁ~」と悲鳴にも似た声が。それでも最後は大拍手で信成の健闘をたたえた。観戦した主婦、上田久子さん(27)は「感動した。次に生まれてくる子には『信成』って名付けようかな」と話していた。

 清洲城は、信長が1555年に入城し、桶狭間の戦いに出陣し大勝するなど、約10年間居城としたことで有名。徳川家康によって1610年に清洲から名古屋へ拠点が移された「清洲越し」から400周年を記念した事業の一環で、信長の子孫である信成が今年1月に名誉城主に就任した。

 信成は同城を訪れたことがなく、五輪後の3月に訪問予定。城内には信長の刀やよろいなどが展示してあり、実行委員会の大竹孝三副会長(68)は「スケート靴とか、信成グッズも飾れればいいな」とウキウキ。

 結果は7位だが、同市の加藤静治市長(67)は「天下統一はならなかったけど、世界で7位は立派。清洲城に来たら、信長のようにてっぺんから市内を見渡してほしい」と話していた。


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日航・稲盛会長、墜落事故の施設を訪問「責任重大」(産経新聞)

 会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長は19日、羽田空港を訪れ、昭和60年8月に520人の死者を出した日航機墜落事故の遺品などを展示した「安全啓発センター」を視察し、安全運航と経営再建の両立を誓った。

 稲盛会長らは1時間近くかけて、事故が起きた経緯をCGなどで再現したビデオを観賞後、事故機の垂直尾翼の残骸やボイスレコーダー、当時の新聞記事などをみた。

 視察を終えた稲盛会長は記者団に「(事故で死亡した)乗客や乗務員の気持ちが伝わってきて、胸が締め付けられるような思いがした」と語り、日航会長としての責任の重さをかみしめていた。その上で「航空運輸は危険性と背中合わせの仕事だ。二度とこういう事故を起こしてはならない」と話し、安全運航に向けた取り組みを強化する姿勢をみせた。

 同センターは事故の教訓を風化させないことなどを目的に、同社が平成18年4月、開設した。

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都の駐車場 管理業者、利益上乗せか 選定時と契約時、収支計画に差(産経新聞)

 東京都が都内5つの大規模駐車場の管理業務の指定管理者として選定した監理団体「東京都道路整備保全公社」(東京都新宿区)が、業者選定の際に示した事業計画と異なる収支計画で都と事業協定を締結し、計上の対象外となる「利益」を上乗せしていた疑いがあることが15日、平成21年度の都の包括外部監査報告で分かった。

 都の指定管理者は公募審査を経て決まるが、業者の選考時と実際の契約締結時の内容に差があるのは極めて異例。包括外部監査報告書は都と公社の関係に疑問を呈し、「業者選定の透明性、公平性を図るべきだ」と指摘している。

 指定管理者制度は、地方自治体などに限定していた公施設の管理・運営を民間企業や財団法人などに代行させることができる制度。

 都は平成18年4月から7カ所の都営駐車場で同制度を導入。うち、公社は八重洲、日本橋、宝町、新京橋、東銀座の5カ所の指定管理者として選定された。都から公社への委託契約は平成18年度が14件で約37億円、19年度は13件の約119億円、20年度は14件の約50億円となっている。

 指定管理者は選定後に都と協議し、収入基準額から運営経費を差し引いた額を都に納入する。ところが、公社は平成18年度の都への納入可能額を3億5100万円としたが、選定後の収支計画では約2億7900万円となっており、7千万円以上少ない金額を提示していた。

 収支基準額が約5千万円減額されるなどしており、帳簿上では公社が管理者指定を受ける前年の17年度の利益減額分も、18年度収支に含まれる設定になっていたことも発覚した。

 これについて、包括外部監査報告は「単純に2500万円の金額が都の収入から差し引かれ、公社の収入に上乗せされていることになる」と、不透明な収支に言及。都側は17~18年の耐震補強工事で駐車場の一部を休止したことが減額の原因と説明したが、「差分についての説明は一切ないのが現状」と包括外部監査報告書は厳しく指摘している。

                   ◇

【用語解説】包括外部監査

 地方自治法に基づいて、都道府県などに義務付けられている監査制度。知事が毎会計年度、公認会計士などと特定の個人契約を結んで特定のテーマについて、自治体や関係団体を監査させる。外部の目を入れることで、監査機能を強化する目的がある。

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<除雪機事故>4歳児が巻き込まれ死亡 祖父が使用 秋田(毎日新聞)

 13日午前11時10分ごろ、秋田県美郷町千屋谷地中の農業、高橋誠一さん(65)方の敷地内で、同居する孫で園児の滉(こう)ちゃん(4)が、高橋さんが使用していた家庭用小型除雪機に首や腕などを巻き込まれ、まもなく死亡した。

 県警大仙署によると除雪機は手押し型で、ガソリンエンジンで前部に付いたローターと呼ばれるらせん状の金属を動かして雪をかき込む仕組み。幅90センチ、長さ1メートル85、重さ350キロ。事故当時、約1メートルの積雪があった。同署は、高橋さんが除雪機を後退させていたところ、近くで遊んでいた滉ちゃんが誤って雪を滑ってローターに巻き込まれた可能性があるとみて、詳しい状況を調べている。

 同署によると、家庭用除雪機はここ数年で普及していて、ローターに指を巻き込まれるなどの事故が起きている。【小林洋子】

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【集う】東京都若者総合相談公開研修(1月22日、都庁)(産経新聞)

 ■「若者の声を聞きたい!」

 長びく不況に雇用不安、家族、友人、同僚らとの対人関係の不安…。若者の悩みが多様化するなか、若者支援団体「東京都若者総合相談」(若ナビ)が主催するパネルディスカッションが、初めて開かれた。パネリストとして芥川賞作家の平野啓一郎さん(34)らが参加し、“現代の病巣”を探り合った。

 若ナビは昨年7月の発足以来、18歳以上の若者を対象に幅広い相談を電話とメールで受け付けている。相談者は20、30代が大半で、昨年末までに電話は1755件、メールは約100件の相談が寄せられた。

 若ナビのアドバイザーで精神科医の田村毅さん(52)は「(平成20年の)秋葉原無差別殺傷事件が若ナビ発足のきっかけだった。『社会に居場所がない』といった若者の非社会性をどうとらえ、どう向き合うべきか」と問題提起した。

 就労支援に取り組んでいるNPO法人「育て上げ」ネット理事長の工藤啓さん(32)は「非正規雇用の若者の場合、正規と比べて『普通じゃない』との思いに駆られてしまうのかもしれない。社会に参加したい、していると思わせるような多面的な工夫が必要」と語った。

 平野さんは「以前は勝ち組・負け組という言葉であおられていたが、今、誰にとっても気分の晴れない雰囲気があるように思う」と指摘。「人間は置かれた環境や相手によって対応をし分けて生きている。いろんな関係性の中で一番心地よくなれる場所を見つけ、そこを中心にストレスを軽減させる工夫をしてはどうか」と提案していた。(三品貴志)

                   ◇

 若ナビは、TEL03・3267・0808(月~土11~20時、年末年始除く)、メール〈http://www.wakanavi-tokyo.net/〉(要登録)

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逮捕の容疑者、弟の名かたる…釈放し逮捕し直す(読売新聞)

 長野県警大町署は9日、窃盗容疑で8日に逮捕した男が、弟(20)の名前をかたっていたことがわかったため、男をいったん釈放して同容疑で逮捕しなおしたと発表した。

 発表によると、男は白馬村、飲食店アルバイト渡辺海容疑者(23)。同署は8日夜、白馬村役場駐車場にとめてあった乗用車のタイヤ4本(計約6万円相当)を盗んだとして、渡辺容疑者を緊急逮捕し発表したが、9日朝になって弟の名前や生年月日をかたっていたことが判明。本名記載の逮捕状を取った上で、渡辺容疑者を署内で一度釈放し、同容疑で通常逮捕したという。

 県警捜査3課は「身分を確認できる所持品がなかった。今後は気をつけたい」としている。

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鳩山首相答弁要旨 衆院予算委(産経新聞)

 【小沢一郎民主党幹事長】

 ご自身も秘書が逮捕されて責任を感じていると思う。私も(小沢氏に)何らかの責任は当然あると思っている。小沢氏は検察でも聴取を受け、記者会見もしている。別に逃げている状況ではない。検察が不起訴と判断したのも事実だ。

 小沢氏の政治資金の問題なので第一義的に自らが進んで説明責任を果たすべきで、小沢氏は果たしてきた。ただ残念ながら、国民が十分な説明ではないと思っているのも実態としてはある。本人がしっかりと説明することに尽きる。政治を大きく変える使命で登場した新政権であり、その責めを果たすこともさらに大きな政治家としての責任なので、小沢氏に(辞任を)申し上げるつもりはない。

 【石川知裕被告の進退】

 石川議員本人の意思を早く示すことが大事だ。そのことを見極めながら民主党として判断したい。議員辞職勧告決議案は国会運営の中で決めることだ。

 【首相の偽装献金事件】

 誠に恥ずかしい。母からの資金提供は全く知らなかったが、検察や弁護士の調査で事実と判明した時点で贈与だと見なすべきだと判断して納税を行った。国民の納税は三大義務であり、周知徹底したい。

 【子ども手当】

 苦労すると思うが、平成23年度予算は基本的に月2万6千円全額支給の方向でやりたい。基本的にはマニフェスト(政権公約)通りに実施したい。

 【マニフェスト】

 (民主党マニフェストで23年度に財源12・6兆円確保と明記したことについて)当然やるという雰囲気、思いの中で努力をする。相当厳しい事業仕分けを行わなければならないが、独立行政法人や公益法人に大いに切り込む必要がある。

 【22年度予算案】

 一般会計、特別会計すべてを見渡した200兆円を短時間で全体すべて、無駄がないかチェックするところまではいたっていないことも事実だ。しかし、われわれとしては最善の努力をした自信作だ。不完全な予算案ではない。

 【学校耐震化】

 命を守るのが内閣の肝の部分だ。公立学校の耐震化は大変重要だと思っており、急がなければならない。2兆円の景気対策枠がある。それをどう使うかは決めていないし、経済の状況も見極める必要があるが、耐震化も十分に視野に入れて措置をしていくべきだ。

 【高速道路無料化】

 2年で全部やりたい趣旨でマニフェストを作ったのは事実だ。ただ、1年目にどういう状況になるか。社会的な実験を前提として結論を出すので、(マニフェストに明記した24年度完全実施に向けて)1兆3千億円全部を使うことを今決めているわけではない。すべてではないが、必要なところにできる努力をしたい。

 【天下り根絶】

 (過去の天下りで)今でも天下り先で優雅に暮らしている方々がいることを、看過できるかどうかの議論は十分にある。これから十分に調べる。天下り根絶がわれわれの役割なので、全力を挙げたい。

 【広島の五輪誘致】

 被爆地である広島で(平成32年の夏季五輪を)開催したいという多くの方々の気持ちは十分に理解できる。私としても大いに背中を押すことができればと考えている。

               ◇

 質問者は、加藤紘一、野田毅、加藤勝信、下村博文、町村信孝(以上、自民)、斉藤鉄夫、石井啓一(以上、公明)、志位和夫(共産)、江田憲司(みんな)の各氏。

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「子分に配るカネ」邦夫氏証言に首相気色ばむ(読売新聞)

 12日午前に開かれた衆院予算委員会の集中審議。「政治とカネ」が主なテーマとなり、自民党の与謝野馨・元財務相が、鳩山首相の資金管理団体にからむ偽装献金事件で、「民主党議員に資金を配ったのではないか」「(偽装献金で)献金をしていないのに、税金の還付書類を受け取った人もいる」などと追及。

 さらに、首相の弟である鳩山邦夫・元法相の「証言」を引き合いに「母親からの資金提供を知っていたのではないか」と追及すると、鳩山首相が、同僚議員から「冷静に」と声が飛ぶほど気色ばむ場面もあった。

 与謝野氏は質問後、「ちゃんとした証言に基づく発言だ」と、記者団に自身の発言の確かさに自信を見せた。

 「(鳩山)邦夫さんは、お母さんから『あなたは子分がいないの』と言われたと、話している」。質問に立った与謝野氏は、鳩山首相の実弟である鳩山邦夫氏の「証言」を引用して質問を切り出した。その内容は、鳩山首相が母親に「子分に配るカネが必要だ」と言って資金提供を受けていた、という衝撃的なもの。

 「弟の証言」に対し、鳩山首相は顔を紅潮させ、「こういう話をされると、私は兄弟としても信じられない」と全面的に否定。「母に無心をする、特に子分に配るお金をくれなどと、私が母に頼むはずがない」と、怒りを抑えるような口調で反論した。

 鳩山首相は、12億円以上に上る母親からの資金提供が発覚し、「全く知らなかった」として、昨年末に贈与税を納税している。しかし、与謝野氏は、こうした資金提供について、事前に首相が知っていた可能性があると指摘を続けた。

 鳩山首相は「全く事実ではない」などと全面的に否定を続けた。

 質問の終了後、与謝野氏は「(質問した内容は)鳩山邦夫氏からしっかり伺っている。(元公設秘書の)勝場(啓二)さんの証言もある」と強調。その上で「政治資金規正法や税法など基本的な法律を守らなかった人は総理をやってはいけない」と挑発した。

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マータイさん 来日 広島で記念植樹、京都などで講演予定(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)が10日、来日した。21日まで滞在し、広島市で記念植樹するほか、京都市や兵庫県西宮市、東京都などで講演する。

 昨年12月に国連平和大使に就任してから初めての訪日。関西国際空港に到着したマータイさんは「平和にも環境保全にも思いやりや尊敬の気持ち、MOTTAINAI精神が大切。広島の犠牲者に祈りをささげ、原爆投下のような残虐な事件が繰り返されないよう日本の皆さんと考えたい」と話した。14日には、「KYOTO地球環境の殿堂」の第1回殿堂入り者として、京都市で開かれる表彰式に出席する。【林田七恵】

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山形大 「文章のいろは」必修科目に(毎日新聞)

 「やばい」「微妙に」といった話し言葉を文章でも使う学生が目立つことから、山形大は「話し言葉を書かない」など新入生が大学で学ぶうえでのいろはを教える「スタートアップセミナー」を4月から新入生の必修科目とする。専用テキストを作った立松潔教授(経済学)は「文章能力の衰えを感じる。必修にしないと、基礎的なことができない学生が受講しない」と話している。

 立松教授によると、山形大では最近5~6年で、答案やリポートに話し言葉を使ってしまう学生が目立つようになった。立松教授は「早急に学生のレベルを底上げする必要を感じた。できる学生とそうでない学生に開きがある」と危機感を抱いている。

 セミナーは週1回90分にわたって「主語と述語、修飾語と被修飾語は近づける」「話し言葉を持ち込まない」など初歩的な作文方法などを解説。リポートやディベート、情報収集の方法についても図で説明する。今までも似た講座はあったが選択科目だったため、興味のない学生は受講しなかったという。

 専用テキストのタイトルは、米沢藩第九代藩主上杉鷹山の名言を借りて「なせば成る!」。840円で新入生全員に購入してもらう。「作文力を高めよう!」「文の書き方の原則」「授業ノートのとり方」など26項目を説明。「文の長さは30~40字くらいを目安とする」などと記している。文部科学省大学振興課の担当者は「大学生に対し、これほど基礎的なことをテキストまで作って教える例は聞いたことがない」と話している。【細田元彰】

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毎日新聞社長らを書類送付=元秘書官めぐる名誉棄損-警視庁(時事通信)

 誤った発言内容の掲載で、小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏の名誉を傷つけたとして、警視庁は8日、名誉棄損の疑いで、告訴された毎日新聞社の朝比奈豊社長と当時の政治部長ら3人について、東京地検に捜査結果の書類を送付した。
 刑事訴訟法では、警察が告訴を受理した場合、検察への捜査書類の送付を定めており、同庁は処分についての意見の内容を明らかにしていない。
 捜査関係者によると、毎日新聞は2008年9月26日付朝刊の小泉元首相の引退表明に関する記事で、飯島氏が「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と語ったとする内容を掲載したとして、飯島氏が告訴していた。 

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小沢氏の喚問要求も=大島自民幹事長(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は5日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、小沢氏自身は不起訴となったことに関し、「参考人招致を求めているから、そこにおいでになり、どうしてもうそ、偽りのにおいがするならば、証人喚問の場に出ていただくこともあり得る」と述べ、証人喚問も視野に小沢氏の国会招致を引き続き求めていく考えを示した。党本部で記者団に語った。 

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陛下の症状落ち着く ノロウイルスで急性腸炎(産経新聞)

 宮内庁は5日、体調を崩して2日からお住まいの皇居・御所で静養中の天皇陛下が、ノロウイルスによる急性腸炎と診断されたと発表した。3、4両日の夕方の検温時には微熱が確認されたという。症状は落ち着いているが、陛下は引き続き御所で療養される。

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<文化審議会>委員20人決まる(毎日新聞)

 文化庁は、第10期文化審議会委員20人を発表した。5日付で川端達夫文部科学相が任命する。新任は石上英一・東京大大学院教授と土肥一史・一橋大大学院教授の2人。18人が留任した。会長は10日の文化審総会で互選される。

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「ずさんな物品購入」発覚=5年間で427件、総額1億円-農水省(時事通信)

 農林水産省は2日、地方農政局など出先機関を中心に、会計法などで定めた手続きに反する不適正な物品購入が行われていたことが判明したと発表した。2004~08年度の5年間にわたり427件、金額換算で計1億363万円に上る。事務機器用の消耗品などの調達契約を納入業者と結びながら、実際はデジタルカメラなど異なる物品を購入したり、業者に一定額を先に預け、後で必要になった事務用品を納入させたりするなどの事例が発覚したという。
 ずさんな物品購入は、農水省が昨年10月下旬から実施した調査で判明。内訳は、東北農政局の156件を筆頭に、中国四国農政局82件、関東と東海の2農政局が各47件など、地方機関が大半だった。割り当てられた予算を年度内に使い切ることなどを目的に、不適正な購入が常態化していたとみられる。 

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<毎日新聞世論調査>小沢氏「辞任を」76%内閣支持50%(毎日新聞)

 毎日新聞は30、31日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が76%に達し、「辞任する必要はない」の18%を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は50%で、前回調査(12月19、20日)から5ポイント減ったものの5割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は33%にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。

 小沢氏の進退については、民主党支持層でも64%が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では79%に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は2月4日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。

 この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が71%に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「(石川議員が)起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が65%を占めた。

 また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの12億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では68%が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より7ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。

 政党支持率は民主党が前回調査から5ポイント減の30%、「支持政党なし」が6ポイント増の39%となり、政権発足後初めて逆転した。

 自民党は横ばいの16%で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。

 今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党(候補者も含む)に投票するかも質問。民主党が35%で、自民党の20%を大きく引き離した。その他はみんなの党6%▽公明党5%▽共産党4%▽社民党2%--の順だった。【坂口裕彦】

 ◇普天間「平野官房長官の発言は問題」73%

 毎日新聞の全国世論調査では、24日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が73%を占めた。

 平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。

 また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が48%で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の26%と「辺野古に移設すべきだ」の16%を上回った。【西田進一郎】

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抗がん剤「ネクサバール」、因果関係否定できない死亡が7例(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月27日、「医薬品・医療機器等安全性情報」を公表し、バイエル薬品の抗がん剤「ネクサバール錠」について、販売が開始された2008年4月から09年10月末までに因果関係が否定できない肝不全、肝性脳症の副作用報告が21例あったことを明らかにした。このうち7例で患者が死亡している。内訳は肝不全3例(死亡2例)、肝性脳症17例(同4例)、両方発症が1例(同1例)。

 同剤は根治切除不能または転移性の腎細胞がんの治療薬として08年4月から販売されており、09年5月には切除不能な肝細胞がんへの適応も取得した。年間(08年11月-09年10月)の使用者数は約3700人。
 同省は09年11月、同剤を投与された患者に肝不全や肝性脳症の副作用の疑いが報告されたとして、同社に対し使用上の注意の改訂を指示するとともに、医薬関係者に適正使用情報を速やかに提供するよう指導したと発表。副作用報告数については、疑い例も含め36例(死亡12例)と発表していたが、その後、専門家による評価を加え、今回、「因果関係が否定できない」副作用報告として公表した。


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「朝青龍に殴られた」被害者が警視庁に相談 被害届は出さず(産経新聞)

 大相撲の横綱朝青龍(29)が初場所中に酒に酔って知人に暴行したとされる問題で、知人の飲食店関係者の男性(38)が警視庁麻布署に「殴られてけがをした」などと被害相談をしていることが28日、捜査関係者への取材で分かった。被害届は出されていないが、男性は鼻骨を骨折しているという。朝青龍は日本相撲協会に対して、「被害者は個人マネージャー」と説明していた。

 捜査関係者によると、朝青龍は16日午前4時ごろ、東京都港区西麻布の路上で、飲食店から出てきて車に乗り込もうとした際、見送りにきた男性を車の中に連れ込み、顔を殴る暴行を加えたとされる。男性が近くにいた署員に被害を訴えた上、25日に同署を訪れて被害相談をした。 

 2人は知り合いで、男性が「今日はありがとうございました。今後も頑張ってください」などと言ったところ、朝青龍が怒りだしたという。朝青龍は当時、酒に酔っていた。

 同署はこの会話以前に2人の間でトラブルがあった可能性もあるとみている。

 朝青龍は25日、日本相撲協会の武蔵川理事長(元横綱三重ノ海)から厳重注意を受けている。

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秋葉原17人殺傷 きょう第2回公判 事件の目撃者が証人出廷(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第2回公判が1日午後1時半から、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。この日は、事件当日、秋葉原にいた目撃者1人の証人尋問が行われる。また、証人尋問に先立ちこの証人に関連した書証の取り調べも行われる。事件当日の様子が目撃者の口からどのように語られるかが注目される。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されており、今回はその一人目。

 加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。

 加藤被告は裁判員裁判施行前の起訴のため、裁判員裁判の対象ではない。

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<補助ダム>妥当性検証 17府県が29施設で応じる方向(毎日新聞)

 国の補助を受けて30道府県が事業を進める58の「補助ダム」を巡り、国土交通省が夏までに示す新基準で妥当性を検証するよう各道府県に要請している問題で、17府県が半分の29施設について応じる方向で検討していることが毎日新聞の調査で分かった。「応じない」と明言したのは1県1施設だけ。多くの府県は、検証が済むまで工事を新たな段階に進めないとみられ、来年度は全国でダム建設に一定の歯止めがかかりそうだ。【まとめ・石原聖】

 国交省は昨年末、(1)ダムに頼らない治水対策を検討している(2)既存ダムの機能増強(3)09年11月までに本体着工済みか契約済み--のいずれにも該当しない事業を検証対象に分類。37道府県89施設の補助ダムのうち58施設が該当し、調査ではその事業主体の30道府県に対応を尋ねた。

 その結果、17府県が29施設で「応じる」と回答。理由は「応じない限り、補助金を得てのダム整備が見込めない」(大分県)、「補助金を出している国の要請で、拒否する理由がない」(新潟県)などだった。

 7道県は14施設について「新基準を見て判断する」と答えた。8県が14施設で「未定」や「判断しかねる」などと態度を保留し「国の姿勢は理解できるが、地域の実情を反映できるか不透明」(徳島県)などとした。

 「応じない」としたのは香川県。ただし、対象4施設のうち昨年12月に本体工事を契約した新内海ダム(内海ダム再開発)だけに限られ、「国の同意を得て進め、09年度に本体工事の補助金交付決定を受けている」と理由を述べた。

 国交省によると、昨年12月以降今年度内に本体工事を契約予定なのは、新内海ダム以外にも4県4施設ある。「野間川生活貯水池」を契約済みの広島県は「検討中」。兵庫県は契約予定の「与布土生活貯水池」を「応じるが、ダム以外の治水を検討した上でダムを選択しており、継続は変わらない」とする。18日に路木ダムの入札をした熊本県は「見直し基準を踏まえて検討する」、浅川ダムを契約予定の長野県は「分からない」とした。

 5施設とも補助額が半分近くを占め、減額される可能性があるが、5県とも来年度県予算案では減額を想定せず編成中という。

 ◇検証対象の補助ダム道府県の対応

北海道 厚幌      新基準見ながら判断

青森 駒込      応じる

   奥戸生活貯水池    〃   

   大和沢        〃   

岩手 簗川      新基準見て判断

   津付         〃   

宮城 筒砂子     新基準見て判断

   川内沢        〃   

山形 最上小国川   応じる    

群馬 倉渕      未定

   増田川        〃   

千葉 大多喜     不明(休止中) 

長野 浅川      分からない

   角間         〃   

   黒沢生活貯水池    〃   

   駒沢生活貯水池    〃   

新潟 儀明川     応じる方向

   常浪川        〃   

   新保川ダム再開発    〃   

   晒川生活貯水池    〃   

岐阜 大島      検証する

   内ケ谷        〃   

   水無瀬生活貯水池    〃   

静岡 布沢川生活貯水池 応じる方向で調整中

三重 鳥羽河内    応じる

福井 河内川     未定

   吉野瀬川       〃   

滋賀 北川      応じる

大阪 安威川     応じる    

兵庫 与布土生活貯水池 応じる

   金出地        〃   

   西紀生活貯水池    〃   

   武庫川      不明

和歌山 切目川     応じる    

島根 波積      応じる予定

   矢原川        〃   

岡山 大谷川生活貯水池 新基準見て判断

広島 野間川生活貯水池 検討中

   庄原生活貯水池 応じる

山口 平瀬      新基準見て判断

   大河内川       〃   

   木屋川ダム再開発    〃   

徳島 柴川生活貯水池 判断しかねる

香川 内海ダム再開発 応じない

   椛川      新基準見て判断

   五名ダム再開発    〃   

   長柄ダム再開発    〃   

高知 春遠生活貯水池 応じる方向

   和食         〃   

福岡 五ケ山     応じる

   伊良原        〃   

佐賀 有田川総合   応じる

大分 玉来      応じる    

長崎 石木      コメントできない

   浦上         〃   

熊本 路木      新基準踏まえ検討

   五木         〃   

沖縄 タイ原     応じる

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